転職で自ら退職しても会社都合扱いで基本手当位を受給できる可能性

転職のために退職したら基本手当を受給する

転職を決意して会社を辞めたり、会社が倒産したためにやむを得ず転職活動をする場合には、雇用保険の基本手当を受給することで収入の不安を緩和することができるでしょう。原則、過去2年間で12か月以上働いていることが受給の要件ですので入社後間もない新入社員等は対象にならないケースもあります。一旦会社を退職すると定期的な収入が途絶えてしまうことになりますので、基本手当を受け取ることによって転職活動に安心して集中できる点は大きなメリットです。

基本手当の支給日数は退職理由によって違う

雇用保険の基本手当は、退職前の給料の45%から80%が求職活動をしている日について支給されますが、支給日数には上限があります。この日数は、自己都合で辞めたか、会社都合で辞めたのかによって違いがあり、会社都合で辞めた方が支給日数が多くなっています。自己都合で辞める場合は、覚悟ができていて貯金等の準備をしていたでしょうが、会社都合の場合は予想していなかった事態になっていて備えもしていない可能性が高いので手厚く保護しようということでしょう。

自己都合退職でも会社都合退職になる場合

できれば支給日数の多い会社都合退職ということで基本手当を受給したいところですが、自分から辞めれば自己都合退職ということで動かしようはないと考えるのが普通でしょう。しかし、実は自分から会社を辞めても、基本手当は会社都合退職扱いで計算してくれる場合がいくつかあります。例えば、会社が移転して遠くなり通勤時間が往復4時間以上になったため辞めた等のケースです。自ら辞めた場合でも、一応ハローワークの窓口で退職の経緯や理由を説明して会社都合退職になるかの確認をするといいでしょう。

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